明日から会社行かなくていいんだ！ 「辞めます」の一言、引き受けます
自宅にいながら 円満退職
- 来社不要・全国対応
- 選べる3プラン・24時間申込
- 退職金・有給休暇等請求可
新規のご依頼について
現在、新規でのご依頼を受け付けておりません。
弁護士が代理人だから
ストレスなく退職できます！
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会社の人と
顔を合わせることなく辞められる！会社からの貸与品の返却も当事務所が請け負います。
「直接返しには行きたくないし、郵送だと受け取り拒否されそう…」という場合もご安心ください。弁護士側で梱包・発送まで対応いたします。 ※送料等及び梱包手数料は別途お客様ご負担となります。 -
在職者への
引継ぎ連絡も対応可能！急な退職は在職者に対し負担を強いることになります。事前に引継ぎ資料を作成していただければ、退職通知時に在職者への引継ぎも併せて対応いたします。 ※オプション料金となります。
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会社から
訴えられても対応可能！ブラック企業の中には「辞めるなら損害賠償請求するぞ！」と脅しをかけてくる所もあります。実際に訴えられるケースは滅多にありませんが、訴訟を起こされた場合は継続して対応いたします。「辞めるなら退職金は支払わないぞ！」と脅されている場合もご相談ください。
法律に基づき、未払い賃金、退職金、有給休暇等の請求・回収を行います。
※オプション料金となります。 -
会社からの
電話・訪問は一切無視してOK弁護士が代理人となる最大のメリットは、「あなたが直接応対する必要はない」ということです。退職通知・その他の連絡も当事務所が引き受けますので、会社から電話がかかってきても無視・着信拒否にして大丈夫です。
（退職通知の際、本人に連絡しない旨を伝えます。）
これらは全て
"弁護士"にしかできません！
- 弁護士法第七二条
- 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士資格を持たない『退職代行業者』の場合、弁護士法第72条に抵触しない範囲でしか対応できないため、もし退職の意向を伝えた後にトラブルが起きても対処することができません。
有給消化の交渉などもできないため、費用が安くても結果的に損をする可能性があります。
毎日辛さに耐えながら
出社していませんか？
- 今まで社長・上司からのパワハラに耐えてきたがもう限界
- 長時間労働による疲れとストレスで、意欲まで失った
- 休日出勤を強いられるうえ、有給休暇を取ることができない
- 退職届を出したら責任感がないと言われ、受け取り拒否された
- 役職に就いているため辞めづらく、我慢しながら働いている
- 人手不足を理由に引き止められ、辞めることができない
- 個人的な事情で辞めたいがなかなか言い出せない
このような酷い状況に1つでも当てはまっている方は、我慢せずにご相談ください。
職場の人に会うことなく、退職手続きが可能です。
"退職代行"って
どんなサービス？
「退職代行」と検索して、このサイトにたどり着いた方もいらっしゃるかと思います。
本当に退職できるのか不安になっているのではないでしょうか？
辞めさせてもらえない、辞めると言いづらい職場へ、本人に代わって「退職の意思」を伝えるサービスです。
2019年4月より働き方改革が始動したとはいえ、取り組みが進んでいない企業は数多く存在します。いわゆる"ブラック"と呼ばれるサビ残・パワハラが横行している企業や、常に人手不足な企業においてはそれが明白で、あの手この手を使って退職を阻止してくるでしょう。そうなると本人ではどうすることもできません。そんな時、本人に代わり退職の意思を伝えるのが退職代行です。
退職は労働者に認められた権利であるため、弁護士に依頼した時点で100％辞めることができます。
弁護士は重くありません。
安心してご相談ください。
「こんなことで弁護士に相談するのは気が引ける…」「弁護士に相談すると費用が何十万円もかかりそう…」
「裁判を起こすわけでもないのに弁護士に依頼なんて気が引ける…」と思われている方は少なくないでしょう。ですが、トラブルなく円満退職したい時こそ弁護士に依頼した方が確実です。
依頼のしやすさや価格でいえば、非弁退職代行業者の方が気楽だと思います。しかしそれはあくまで「辞める」という行為だけであり、退職金の請求となると話は別です。私たちは、あなたが今置かれている状況を真摯に受け止め、円満退職に向けて的確に対処いたします。『相談料0円』ですので、気持ちの整理がつきましたらご相談ください。退職を迷っている方のお悩みにも親身に耳を傾けます。
料金
雇用形態（正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト）価格一律です。
退職できなかった場合、全額返金保証いたします。
- 基本プラン
- 35,000円（税込）
- 弁護士が代理人となり「あなたが退職すること」を会社に伝えます。
- 退職届を「内容証明郵便」にて送付し、書面での証拠を残します。
- 離職票や雇用保険被保険者証など必要書類の郵送を会社へ伝えます。
- 退職日の調整について交渉いたします。
- 私物を自宅に配送、処分してもらう旨を会社に伝えます。
- 貸与品の梱包・返却（送料及び梱包手数料はお客様ご負担となります。）
- 退職に関して損害賠償請求をされた場合は継続して対応いたします（※オプション対応）。
- お手頃プラン
- 20,000円（税込）
「後腐れなく安心して辞めたい。」という方におすすめのプランです。
- 弁護士が代理人となり「あなたが退職すること」を会社に伝えます。
- 離職票や雇用保険被保険者証など必要書類の郵送を会社へ伝えます。
- 私物を自宅に配送、または処分してもらう旨を会社に伝えます。
- 追加で会社とのやりとりを依頼をする場合は追加20,000円 （※弁護士の判断で、追加の委任をお断りする場合がございます。）
- その他プラン（業務委託契約など）
- 50,000円（税込）
- 弁護士が代理人となり「あなたが退職すること」を会社に伝えます。
- 弁護士が代理人となり「あなたにかわり会社との交渉」を代理人が行います。
オプション※別途費用
- 未払い賃金、退職金、有給休暇等に関する請求
- ハラスメント等に対する慰謝料請求、労災申請の手続き
- 退職以外での損害賠償請求及びその他訴訟に関する対応
オプションの給与・賞与・退職金の請求について、別途成功報酬として20％＋消費税の費用が発生します。
- 弁護士口座を経由した場合、返金・送金までに、通常5営業日
弁護士ではない退職代行業者との比較
| 内容 | 法律事務所 桃李 |
非弁退職 代行業者 |
|---|---|---|
| 退職にかかる 費用 |
20,000円～ （税込） | 30,000円～ 50,000円 （税込） |
| 必要書類の 送付依頼 |
〇 | △ |
| 退職日の調整 | 〇 | × |
| 有給消化の 交渉 |
〇 | × |
| 業務引継ぎの 交渉 |
〇 | × |
| 未払い賃金の請求 | 〇 | × |
| 仲介を拒否された時の対応 | 〇 | × |
| 訴訟を起こされた時の対応 | 〇 | × |
| その他の法律相談・トラブル時の対応 | 〇 | × |
法律事務所桃李は
職種に関係なく、一般社員から管理職の退職まで
対応いたします
法律事務所桃李は
職種に関係なく、
一般社員から管理職の退職まで
対応いたします
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- パワハラ上司の顔を見なくていいんです
- あなたが退職するために必要なことは全て受任しますので、会社へ行く必要も連絡のやり取りをする必要もありません。顔を合わせないとできない退職届の提出や、退職金の請求なども代理人である弁護士が対応いたします。
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- もう怒鳴り声や𠮟責を聞かなくていいんです
- 当事務所に寄せられるご相談の中で最も多いのが言葉の暴力によるお悩みです。そのため当事務所は受任後、本人へ直接連絡がいかないよう徹底しています。
しかしそれでも何らかの形で脅された場合は、引き続き対応いたしますので心配いりません。
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- 自分で「辞めます」と伝えなくていいんです
- 職場にもよりますが、管理職の方や10年以上勤務している方はなかなか自分から「辞めます」とは伝えにくいものです。辞めると伝えても人手不足を理由に引き留められ、辞めたくても辞められないジレンマに悩んでいる方も多いでしょう。
理由は何であれ、労働者には退職の権利があります。当事務所は退職代行に関するご質問、ご相談も受け付けています。
３ステップ円満退職！
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- お問い合わせ
- お電話・メール・LINEにて、お問い合わせください。
退職希望日や有給休暇の消化状況などもお伝えいただくとスムーズです。
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- ご契約
- サポート内容にご納得いただけましたらご契約となります。
弁護士との委任契約締結後、費用をお振込みいただきます。
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- 退職手続きに着手
- 弁護士が依頼者様の代理人として「退職申出」や「退職手続き」を行います。
全ての手続きが完了しましたら、その旨をご報告いたします。
よくあるご質問
- 本当に退職できますか？
- はい。退職は労働者に認められた権利ですので、100％辞めることができます。
- 残っている有給休暇は消化できますか？
- はい。有給休暇の消化についてもしっかりと交渉させていただきます。
- 離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類はもらえますか？
- 必要書類はご自宅へ直接送付していただくようお伝えいたします。
既に転居されていて新しい住所を知られたくない場合は、当事務所を経由してご指定の住所へ送付することも可能です。 ※別途費用が発生する場合がございます。
- 会社から連絡が来ないか不安です。
- 受任通知兼退職通知の段階でしっかりと説明しますので、会社からあなたへ連絡がいくことはございません。
- 会社から訴えられることはありませんか？
- 実際に訴えられるケースはほとんどありませんが、訴訟を起こされた場合も当事務所で責任を持って対応いたします。※内容によってはオプション料金となります。
- 今すぐに辞めたいではなく、なんとなく検討中でも相談できますか？
- はい、まったく問題ございません。弊所の退職代行サービスの仕組みや料金その他なんでもお気軽にお問合せください。